妊娠・出産には、とにかくお金がかかりますよね。
お金がないから赤ちゃんを諦めるという夫婦も珍しくなくなってきました。
子どもを産んで一人前に育て上げるにはかなりお金がかかりますが、妊娠中や出産時には様々な公的支援があるんです。
妊娠・出産を考えている方、今まさに妊娠している方は、もらえるお金についてぜひチェックしてみてください。
この記事では、妊娠・出産・育児にあたり、お金がもらえる制度についてざっくりとご説明しています。
目次
妊娠したら手続きする制度
妊婦健診費の助成
妊娠が確定したら、その後は定期的に妊婦健診を受けることになります。
その妊婦健診の費用の一部を、各市町村が負担してくれるのが、妊婦健診費の助成制度です。
産婦人科で妊娠していることが確認できたら、住んでいる市町村の窓口に『妊娠届』を提出します。
すると母子健康手帳と一緒に、妊婦健診費助成の受診票がもらえます。
妊婦健診時にこの受診票を持参すると、会計時に健診費が差し引かれるので自己負担は少しで済みます。
傷病手当金
お勤めしているママの場合は、つわりなどの体調不良で出社できなかったり、長期入院などで4日以上会社を休んだ場合、その間お給料が出なければ4日目から傷病手当金をもらうことができます。
有休が残っている場合は、有休をすべて使い切ってからカウントが始まります。
金額は日給の3分の2で、最長1年半支給されます。
当てはまる方は、勤務先の健康保険窓口で申請手続きをしましょう。
出産育児一時金
健康保険に加入している被保険者または被扶養者が出産すると、42万円の出産育児一時金が支給されます。
出産する医療機関に直接支払う仕組み（直接支払い制度）があるため、出産時にまとまった出産費用を用意しておく必要がないので大変ありがたい仕組みです。
直接支払い制度を利用する場合、出産前に手続きしておく必要がありますので、早めに申請しておきましょう。
これも勤務先の健康保険窓口で申請手続きを行います。
出産したら手続きする制度
出産手当金
出産のために会社を休み、その間給与の支払いを受けなかった場合は出産手当金を受け取ることができます。
出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲内で、休んだ期間の分だけ支給されます。
これも勤務先の健康保険窓口で申請手続きを行います。
高額療養費
病気やケガで入院し、医療費が高額になった場合は、健康保険の高額療養費制度を利用して負担を軽減することができますよね。
出産の場合も高額療養費制度が使えるかというと、自然分娩の場合は残念ながら適用されません。
帝王切開や吸引分娩などを行った場合は、高額療養費制度の対象になります。
健康保険が適用される費用であれば対象になる、と覚えておくと簡単です。
医療保険の申請
民間保険会社の医療保険に加入している場合、出産費用の一部が医療保険の対象になる可能性があります。
自然分娩の場合は対象外ですが、帝王切開や吸引分娩などは対象になります。
また、切迫流産などで出産前に入院していた場合は入院給付金が下りる可能性もあります。
加入している保険会社に問い合わせてみましょう。
失業給付金
妊娠や出産を機に、退職を選択する方もいらっしゃいますよね。
会社をやめると失業給付金を受けることができますが、それは『次に働く場所が決まるまでの生活費』という名目での給付なので、残念ながら妊娠や出産での退職の場合は給付を受けられません。
ですが、失業給付の延長手続きをすれば、受け取ることが可能になります。
失業手当の受給期間は、最大で3年間まで延長できます。
退職後すぐに受給期間の延長手続きをすれば、出産して再就職目指して動き始めた時に、失業給付金を受け取ることができますよ。
医療費助成制度
赤ちゃんや子どもはケガや病気で病院にかかることが多いです。
その医療費を助成してくれる制度が、各自治体で設けられています。
出産後に手続きをすることで、助成制度が受けられます。
出生届を出す際に、手続きについての案内があると思います。
医療費の全額なのか、一部だけなのか…。
何歳の子どもまで対象になるのか…。
その辺りは自治体によってかなり差があります。
手続きの際によく確認しておきましょう。
児童手当
児童手当は中学校修了までの児童がいる家庭に、子どもの年齢に応じた手当が振り込まれる制度です。
各自治体で手続きが必要になりますので、出産後になるべく早く手続きをしましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、父子家庭もしくは母子家庭のひとり親家庭の生活の安定のために支給される手当です。
これもお住まいの自治体の窓口で手続きが必要になります。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
出産後に時短勤務になったママが利用できる制度です。
時短勤務になって標準報酬月額が下がっても、子どもが3歳になるまでは標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。
時短勤務になっても、将来受け取れる年金額が減らないようにするための措置ですね。
勤めている事業主に手続きをしてもらうことになりますので、産後に時短勤務になったら忘れずに勤務先に相談しましょう。
住民税の減免措置
産休・育休に入ったワーママの場合、収入が激減したにもかかわらず前年度の収入に基づいた住民税を納めなくてはなりません。
しかし、手続きをすれば住民税の減免措置が受けられる可能性があります。
確定申告をお忘れなく！
かかった医療費が年間10万円を超えた場合は医療費控除の対象になりますよね。
妊婦健診費の助成や出産育児一時金の支払いを受けても、出産にまつわる医療費が年間10万円を超えて医療費控除の対象になる可能性はかなり高いです。
妊婦健診や出産にかかった費用についてはすべて領収証を取っておき、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
まとめ
出産・妊娠にまつわる制度はこんなにあるよというざっくりとした記事でした。
新しい発見はありましたか？
知っていれば受け取れたお金、利用できた制度を取りこぼすのは非常にもったいないです！
各制度について、それぞれ詳細な記事で紹介していますので、参考にしてみてくださいね。
